池脇まさひこ

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PROFILE

経歴

1956年（昭和31年）: 東京都千代田区に生まれる

1975年（昭和50年）: 神奈川県立鶴見高等学校卒業

1979年（昭和54年）: 順天堂大学体育学部健康学科卒業; 一人暮らしの祖母と同居するため単身坂町へ; 広島県中学校保健体育科教諭に採用され３校を歴任

1988年（昭和63年）: 日本陸上競技連盟よりアメリカ・カナダ派遣

1991年（平成3年）: 広島市教育委員会（広島市教委）社会体育課に転出

1992年（平成4年）: プロスポーツ支援担当（サンフレッチェ広島クラブ創設）

1993年（平成５年）: 広島市スポーツ交流事業のためブルネイ派遣

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1994年（平成6年）: 2002年ワールドカップ招致活動担当

1996年（平成9年）: 広島市短期海外派遣研修のためドイツ派遣

2002年（平成14年）: 広島市スポーツ交流事業のためドイツ・スイス派遣

2003年（平成15年）: 広島市スポーツ少年団交流のためシンガポール派遣

2004年（平成16年）: 広島市教委保健体育課・主任指導主事

2006年（平成18年）: 世界バスケットボール選手権大会開催支援担当

2007年（平成19年）: 広島市市民局スポーツ振興課・主幹・課長補佐

2008年（平成20年）: 北京五輪事前合宿運営担当（ブラジル男子ハンドボールチーム）

2009年（平成21年）: 日本陸上競技選手権大会広島市開催運営担当

2010年（平成22年）: 広島市教委・育成課主幹（暴走族対策担当）

2012年（平成24年）: 広島市教委・学校安全対策担当課長（事件・事故・裁判担当）
※平成26年広島市豪雨災害時に学校再開・通学路安全対策担当

2015年（平成27年）: 広島市教委・全国高校総体担当課長; 全国高校総体広島市実行委員会事務局長（広島市開催５競技）

2017年（平成29年）: 広島市三滝少年自然の家所長; 中四国社会教育施設長会議会長

2019年（令和元年）: 広島市青少年センター館長（2020年退任）

2021年（令和3年）: 中央大学法学部通信教育課程3年編入学

2022年（令和4年）: 中央大学法学部通信教育課程4年在学中（66歳）

2023年（令和5年）: 坂町議会議員　初当選; ・産業文教委員会委員; ・議会運営委員会委員; ・議会広報調査特別委員会委員; ・坂町の教育を考える会委員

5つの課題
MISSION

教育の充実

学力の向上・体力の向上等の積極的推進

子どもたちの学力の向上については、町内の保育園、子ども園、小学校、中学校における連携をより一層図るとともに、それぞれが児童・生徒に対して質の高い教育を実施するよう努めます。また、生きる力の源となる体力・運動能力の向上については、保育園・子ども園の遊び、小中学校の体育の授業はもとより、クラブ活動等、さまざまな教育活動の中で積極的に推進するよう努めます。
地域福祉の充実

子育て環境・高齢者福祉の充実等の推進

少子高齢化がますます進行する中、坂町は、子どもや高齢者が安心・安全で健康で暮らせるまちづくりに取組むことが大切であると考えます。そのために、子どもと保護者が快適に安心して子育てしやすい環境を整えるとともに、シングルマザーなどひとり親家庭への積極的な支援にも努めてまいります、また高齢者福祉の充実を図り、高齢者が自立した生活・社会参加できるまちづくりを積極的に推進できるよう努めます。
災害に強いまちづくり

防災対策の充実等の推進

平成30年（2018年）の豪雨災害は、坂町に甚大な被害をもたらしました。被災にあわれました方への支援を継続的に行うとともに、現在行われている復旧工事等を着実に進めてまいります。また、河川監視カメラ等の増設等による災害状況のリアルタイムの配信など、住民に対して迅速かつ効果的な防災情報の発信に努めます。また避難所の計画的な整備等の防災対策の充実を図るとともに、地域防災力の向上のため、防災士の計画的養成や行政と防災士との連携、定期的な避難訓練の実施による住民相互の協力体制の強化などに努めます。
道路対策

慢性的な渋滞の国道31号線・狭い生活道路への対策等の推進

国道31号線の車線増および歩道拡幅の整備等について関係機関への積極的な働きかけを行い、一日も早い慢性的な渋滞の解消に努めます。また町内各所にある狭い生活道路を有する地域については、車両の行き交いもままならないところもあるため、関係者の協力を得ながら安全・安心かつ防災上の問題の解消に努めてまいります。
定住促進

定住メリットの創出・県内外への積極的広報等の推進

定住化を促進するためには、子どもの医療費や給食費の完全無料化など、思い切った定住メリットの創出が必要と考えています。また町外からの移住者の定住促進のため、空き家の利活用や住宅取得等のより一層の支援を図るとともに、SNSやメディアを通じて町内外への広報などを積極的に行い、「ここに坂町あり」と全国的に認識していただけるよう努めてまいります。